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耐震工事の費用

耐震工事といえば、耐震性能の偽装問題や、大地震など、いろいろな観点から見直しが図られ、古い建物でもしっかりと基準をクリアしていることが必要になっています。

特に古い高層ビルの耐震性能は早急に診断を受け、クリアしていなければ何らかの耐震工事、補強工事をして耐震性を確保しなければなりませんが、もちろん普通の住宅も法律による診断が義務付けられるようになっています。

既存の建物については、耐震補強という名前で義務付けられ、偏心率、剛性率といった基準を高め、建物や周りの事物との関係でバランスを改善し、ある程度の地震があっても周りにも建物自体にも損害が少なくするように改善しなければなりません。

建築した際の状況、また建物の現在の状態によって、耐震補強内容も違ってきますので、費用についてもかなり差が出てきます。地震を経験し、バランスがとても悪くなっている建物もあります。

費用についてはまず見積もりをしっかりとチェックし、また1つの業者ばかりでなく複数を検討するようにするのが無難と言えます。

日本は特に地震が多い国として有名です。また、住宅の耐震補強についても補助金が施行されていますが、その額はそれほど多いものではありません。

その他の条件として、国からの補助、支援があります。これは耐震補強を申請すれば、固定資産税を一定期間減額されるというもので、その期間分の費用を耐震費用に目安として割り当てことが可能になっています。

もっとも支援が大きいパターンが、昭和57以前に建築された物件であり、またクリアしようとしている耐震基準がもっとも新しく、30万円以上の負担が発生することが見込まれる場合です。固定資産税は半額の減額が適用されます。

マンションなどの物件価格について、昔は築年数以外はほとんど価値として考慮されなかったのが、最近は耐震強度もその価値に含まれるようになっていますので、補強工事の内容に盛り込むところが多くなっています。